＜収益事業を営んでいない法人＞

・年間の収入金額の合計額が8,000万円超の場合、原則として事業年度終了の日の翌日から4月以内に、その事業年度の損益計算書又は収支計算書
・年間の収入金額の合計額が8,000万円以下の場合、特に必要はない

＜収益事業を営んでいる法人＞

・法人税申告書、損益計算書、貸借対照表、科目内訳書、消費税申告書（該当ありの場合）