宗教法人は、本来の宗教活動のほか、教育などの公益を目的とした公益事業や、宗教活動などの目的達成に

資するために収益事業など公益事業以外の事業を行う場合には、法人規則に事業の種類や管理運営に関する事項を

規定するとともに、その「事業に関する書類」を事務所に備え付けなければなりません。

「事業に関する書類」は、事業の状況、事業に関する収支その他の事業内容や経営の実情を表す書類をいいます。

したがって、この書類は、各事業の種類ごとに作成して備え付ける必要があります。

　具体的な様式例として文化庁から以下のフォーマットが示されています。