大阪の宗教法人特化型税理士が教える収益事業について｜税理士法人はるか

収益事業について

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宗教法人に法人税が課税されるかどうかは、行っている事業が法人税法上の「収益事業」であるかどうかが判断基準となります。

収益事業とされるのは、次の34事業で、事業場を設け、継続して営まれているものをいいます。

該当する事業活動の一環として、あるいは関連して行われる行為（付随行為）も収益事業とみなされます。

お守り、お札、おみくじなどの販売は、販売額と仕入れ額の差額が、通常の物販販売での利益ほどではないことから、収益事業とはみなされません。

しかし、宗教法人以外の者でも販売可能なもの（絵葉書、写真帳、暦、線香、ろうそく、供花など）を通常価格で販売している場合には、宗教法人を表徴する文字や装飾が施されていたとしても、収益事業とみなされます。

など

※参詣にあたって、神前・仏前などにささげるために下賜する線香、ろうそく、供花などは、収益事業とはみなされません

保有する土地の一部を貸し付けたり、売店・食堂を設置して業者に貸し付けたりしている場合には、不動産貸付業にあたるため、収益事業とみなされます。

契約更新にともなう更新料も、不動産貸付業に関連して行われる行為（付随行為）と考えられ、収益事業として課税されます。

ただし、墳墓地の貸し付けや、また使用期間に応じて徴収される地代、永代使用料などは収益事業とはみなされません。

保有する土地の一部を、駐車場として貸し付ける場合、月極や時間貸しなどの形式にかかわらず、収益事業とみなされます。

駐車場業者に土地を貸し付ける場合も、同様に収益事業となります。

ただし、不動産買付業とは異なるため、国に貸し付ける場合には区別が必要になるケースもあります。

34種類の収益事業に該当する場合でも、宗教法人の本来の活動のために支出した金額は「寄付金」とみなされるため、収益事業の所得の20％の範囲内で損金として認められます。