法人が所有している境内建物については、財産目録に記載があるはずですから、所轄庁に提出する「境内建物の関する

書類」とは、法人が境内建物を借りている場合について記載することになります。この場合、賃貸借であるか、使用賃貸

であるかは問いません。

　具体的な様式怜として文化庁から以下のフォーマットが示されています。

　　　　　　　　　　　　　　境内建物（財産目録に記載されているものを除く）に関する書類

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（令和　　年　　月　　　日現在）