計画している納骨堂の内容によりますが、宗教法人が自身の宗派の宗教施設（境内建物、境内土地）として利用している場合は非課税となります。

　しかし、宗派不問のようにし、外部業者に管理を任せている場合などは、もはや宗教施設とはいいがたく、課税された事例もあります。