個人が宗教法人に土地などの財産を寄付した場合、寄付した個人は原則として、所得税59

条1項1号の規定によって、時価で譲渡したこととみなされ、所得税の課税対象となりま

す。ただし、措置法40条の適用をうけることができれば、譲渡がなかったものとして、課

税されません。（以上QA2）

　では、寄付した個人が措置法40条の申請を行った場合に、どのような要件を満たしてい

れば申請がみとめられるかが措置法施行令25条の17⑤に定められています。

　その内容について記載いたします。

　措置法40条の適用にあたっては、措置法施行令25条の17⑤において、次の各号を満た

す必要があるされています。

　1号：当該贈与が、教育又は科学の振興、文化の向上、社会福祉への貢献その他公益の増

　　　進に著しく寄与すること

　2号：贈与を受けた法人で、寄付された財産を寄付のあった日から2年以内にその公益目

　　　的事業の用に直接供するか又は供する見込みであること

　3号：この贈与が、贈与者の所得税の負担、贈与者の親族その他特別関係者の相続税（贈

　　　与税）の負担を不当に減少させるものでないこと

　各号の具体的基準はさらに以下のようになっています。