学校法人や社会福祉法人のように適用が強制される会計基準はありません。

　しかし、日本公認会計士協会が平成13年5月14日に「宗教法人の会計指針」を公表しており、現在この報告書が会計の考え方の基準になっています。

　その内容は、会計の一般原則を示したうえで、作成すべき計算書類に「収支計算書、正味財産増減計算書、貸借対照表、財産目録」4つを挙げ、その様式を示しています。