「宗教法人の会計指針」には以下のように記載されています。
　『減価償却は、そもそも企業会計において適正な期間損益計算のために行う費用配分の手続である。企業会計では経営成績と呼ぶ効率性の測定のために行う計算手続の一つである。非営利法人のなかでも効率性の測定を行うことが適当である法人においては、減価償却は確かに有用にして必要な手続といえる。

　しかし、宗教法人の場合は、効率性の測定は必ずしも要請されないし、仮に要請されたとしても、これを計数化することには再び議論の余地があるところである。したがって、こうした費用配分の手続としての減価償却という考え方は宗教法人には基本的になじまないものと思われるが、期間の経過に伴って価値の減少していく資産を取得価額のまま表示しつづけることはかえって計算書類の利用者の判断を誤らせるおそれがあることも確かである。

　したがって、減価償却を行うかどうかは、それぞれの宗教法人の選択に委ねることにした。』