宗教法人が収益事業を営む場合は、宗教法人全体の経理を下記に区分することが求められています。

　「収益事業から生じる所得に関する経理」

　「収益事業以外から生じる所得に関する経理」

　この「所得に関する経理」とは、単に収益及び費用に関する経理だけでなく、資産及び負債に関する経理を含むと

されています。

　ここで重要なのは「宗教事業　VS　非宗教事業」という区分ではなく、「収益事業　VS　非収益事業」に区分する点です。

（1）収益の区分

　宗教法人の収益の区分については、下記のようになります。

　・法人税法規定の34業種に該当・・・収益事業

　・上記以外・・・・・・・・・・・・非収益事業

（2）費用又は損失の区分

　宗教法人の費用又は損失の区分については、下記のようになります。

　・収益事業に直接要した費用・損失・・・・・・・収益事業

　・収益事業以外の事業に直接要した費用・損失・・非収益事業

　・収益事業・非収益事業以外に共通する費用・損失・・合理的な基準に基づいて配賦

（3）資産及び負債の区分

　宗教法人の資産及び負債の区分については、下記のようになります。

　・収益事業に直接係る資産及び負債・・・・・・・収益事業

　・非収益事業に直接係る資産及び負債・・・・・・非収益事業

　・収益事業・非収益事業に共通する資産及び負債・・共用の資産及び負債