宗教法人が税理士を必要とする理由｜税理士法人はるか（大阪市・梅田）

宗教法人が顧問税理士を必要とする理由

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収益事業を行われている宗教法人の神主・住職は、「宗教者」であるとともに、「経営者」でもあります。

そのため、宗教法人を安定的に運営するためにも、そして、本分である宗教活動にまい進するためにも、経営体としての宗教法人の基盤を盤石なものにすることは、避けて通れないものです。

宗教法人、特に小さな宗教法人は、経営管理の観点が欠けている傾向にありますので、当事務所の顧問契約をご利用いただくことで、正しい会計・税務処理が行えるようになるのはもちろんのこと、「経営者としての意識」を身につけることにも繋がります。

「宗教法人は、税金がすべて免除される」というのは、誤りです。
宗教法人の活動のうち、お線香、ローソク、絵葉書などを販売する「物品販売業」や、保有する敷地の一部を駐車場として貸し付ける「駐車場業」などは、「収益事業」となり、法人税の課税対象になります。

そのため、所定の期間内に、適切に会計・税務処理を行い、税務申告する必要があります。

しかし、宗教法人の税制、そして会計・税務処理は非常に複雑です。

会計・税務のプロフェッショナルである税理士でも、経験が不足していると、適切に対応できないケースもあります。
こうした専門性の高い処理を、ご自身で行うのはかなり困難かと思いますので、是非、当事務所へお任せください。

現在、営利業界による葬儀ビジネスの参入や、利用者側の選択肢の増加、さらには人口減少など、宗教法人の基盤を揺るがす様々な要因があり、これらに対応して、安定的に運営していくためには、専門家のアドバイス・サポートが不可欠であるといえます。

当事務所の顧問契約では、ただ会計・税務処理をサポートするだけでなく、お客様の「現在」と「未来」を見据えて、今後、宗教法人をどのように運営していくかというマネージメントにも力を入れて取り組んでいます。

宗教法人の規模、神主・住職の方のお考えなどによっても、とるべき対策は様々です。
私たちは、お客様お一人お一人から詳しくお話・お悩みをお伺いし、問題点を洗い出して、ベストなサービスをご提供させていただきます。

宗教法人の会計は、一般企業の会計と異なり、独特かつ複雑です。

会計・税務の専門家である税理士にとっても、専門性の高い分野ですので、宗教法人へのサポートの経験が少ないと、ベストなサービスが行えない場合があります。

大阪市の税理士法人はるかは、宗教法人のサポートに特化した税理士事務所です。
長年、宗教法人の顧問税理士を務めた豊富な実績がありますので、安心してお任せください。

当事務所の顧問契約をご利用いただくことで、会計・税務処理が正しく行えるようになるのはもちろんのこと、専門家である税理士に「いつでも・何でも相談できる」ようになります。

これは、様々な問題で頭を悩ませることが多い宗教法人にとって、大きなメリットとなります。

宗教法人の大小にかかわらず、顧問契約がご利用いただけます。

独特かつ複雑な宗教法人の会計・税務処理は、専門家である税理士にとっても専門性が高いもので、これが会計に馴染みのない方となると、適切に処理するのは非常に困難だといえます。

そうした処理を当事務所へアウトソーシングして、本分である宗教活動にまい進していただければと思います。

従業員数	取引高	月額顧問料	決算時
10名以上	5,000万円以上	30,000円～	200,000円～
15名以上	1億円以上	40,000円～	250,000円～
30名以上	5億円以上	50,000円～	300,000円～
～30名超	5億円超	応相談	応相談

※決算時報酬を、月額顧問料に均等化することも可能です

※消費税の申告を伴う場合は、別途ご請求させていただく場合があります（30,000～200,000円程度）