＜適用要件＞

納税者自身、同一生計配偶者または扶養親族(16才未満含む）が所得税法上の障害者に該当する場合

(注）同居特別障害者とは、特別障害者である同一生計配偶者または扶養親族のうち、納税者自身、配偶者、その納税者と生計を

　　一にするその他の親族のいずれかとの同居を常況としている人をいいます。つまり、ここでの「同居」とは、①納税者本人、

　　②納税者の配偶者、③納税者と生計を一にするその他の親族、のいずれかと同居を常況としていることをいいます。必ずし

　　も、納税者本人と同居していなければならないということではありません。